平成１８年度税制改正の概要

　平成１８年度税制改正の概要（住宅関連）です。
　平成１８年度、住宅税制の改正について主要な項目を記載します。
　まだ最終決定の段階ではありませんので、一部修正されることもあります。その際は改めて修正点をご報告致します。

　１．住宅に係る耐震改修税制の創設
　（１）所得税関連
　　　個人が平成２０年１２月３１日までに一定の区域内において旧耐震基準（昭和５６年以前の耐震基準）により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、その耐震改修工事に要した費用の１０％相当額（２０万円を上限）を所得税額から控除する。
　　　…これは所得控除ではなくて、「税額控除」ですから大きいです。

　（２）固定資産税関連
　　　個人が旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事（工事費用：３０万円以上のもの）を行った場合、その住宅の１２０㎡相当部分につき固定資産税額を以下のとおり減額されます。

　１．平成１８年～２１年に工事を行った場合：３年間１／２に減額
　２．平成２０年～２４年に工事を行った場合：２年間１／２に減額
　３．平成２５年～２７年に工事を行った場合：１年間１／２に減額

　２．三位一体改革の税源移譲に伴う住宅ローン減税効果に係る個人住宅税の特例措置の創設（省略）

　３．住宅所得等資金に係る贈与税の特例措置の延長適用期限が２年間延長される。

　（１）通常の相続時精算課税制度の非課税枠２５００万円に１０００万円を上乗せし、３５００万円まで贈与税を非課税とする。
　（２）贈与者（親）の年齢が６５才未満である場合に適用されます。

　４．新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長適用期間が２年間延長される。

　（１）固定資産税：１２０㎡相当部分につき３年間（中高層耐震建築物である住宅＝マンションについては５年間）税額を１／２に減額されます。

　以上が、住宅関連税制の内容です。

　以下に平成１８年度土地税制の改正について概要を記載します。

　１．土地・建物に係る流通税の特例措置の延長（登録免許税・不動産所得税）

　（１）登録免許税関連
　　　土地に関する売買による所有権移転等の特例措置を２年間延長する。
　　　１．売買による所有権の移転登記
　　　　　（イ）土地　　本来２％　→　１％
　　　　　（ロ）建物　　本来２％　→　２％（減額なし）
　　　２．所有権の保有登記
　　　　　（イ）土地　　本来０．４％　→　０．４％（減額なし）
　　　　　（ロ）建物　　本来０．４％　→　０．４％（減額なし）
　（２）不動産所得税
　　　１．土地：課税標準（１／２）及び税率の特例を３年間（Ｈ２１．３．３１まで）延長される。
　　　　　（イ）土地の税率　　　　　　本来４％　→　３％
　　　　　（ロ）建物（住宅）の税率　　本来４％　→　３％
　　　２．建物（住宅）：税率の特例（３％）を３年間（Ｈ２１．３．３１まで）延長される。

　以上が土地税制関連の概要です。
　この項は、平成１８年度国土交通省税制改正要覧に基づいて記載しました。
　近々の閣議決定により政府の平成１８年度予算に盛り込まれ、年明けの通常国会での審議を経て、予算成立を受けて成案となる予定です。
　ご不明の点や、疑問点等ありましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
　私で即答しかねる案件については、税の専門家等に照会の上、お答え致します。
　有り難うございました。

三隅　輝好