平成１６年の住宅土地税制はこうなります

　自民党税制調査会が決定した、平成１６年度税制改革大綱が発表されました。（２００３．１２．１８付　日経新聞朝刊より）
　例年通りですと、この後、政府税調との調整の上、来年度の政府予算案に組み込まれ、年明けの通常国会に上呈されて、最終決定の運びとなります。
　とりあえず、今の自民税調の案をお知らせ致します。

　１.住宅ローン減税について
　本来、今年度末で期限切れとなる予定であった現行の住宅ローン減税は、現行規模のまま来年１年間は延長されることになりました。
　（現行の制度については「平成１５年度住宅税制の改正要点」を参照してください。）
　なお、平成１７年度以降については、４年間かけて減税規模を縮小していくことになっています。
　ただ、今年末までは時限措置であったものが、恒久税制として定着する方向となっています。
　最大控除額としては１０年間で５００万円が１６０万円に、借入残高の限度額が５０００万円から２０００万円までに減少されます。
　そんな訳で、今住宅計画をお持ちの方は、できれば２年位の間に計画を実現される方がよいかもしれません。

　２．土地の譲渡所得税について
　１．長期譲渡所得税について
　　　これは、５年以上保有している土地建物の譲渡益についての税率が、今まで２６％（所得税２０％・住民税６％）となっていたものが、２０％（所得税１５％・住民税５％）に引き下げられます。
　　　ただし、従来ありました１００万の特別控除は廃止されることになりました。
　２．短期譲渡所得税について　　　これは、所有期間５年未満の土地建物の譲渡益についての税率が、今まで５２％（所得税４０％・住民税１２％）であったものが、３９％（所得税３０％・住民税９％）に引き下げられます。
この短期譲渡については、他の所得との合算した上での総合課税のケースでの税額計算した上で況る部分がありますので要注意です。
　　　ただ、この１０年以上地価が下がり続けている情勢の中では、５年未満で譲渡益が出るケースは殆ど皆無に等しいと思いますので、「絵に描いたモチ」となると思います。

　３．その他
　１．特定の居住用財産の買い替えの場合の譲渡損失の繰越控除について
　２．特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除（新設）
　３．不動産所得税（地方税）について
　４．新築住宅の固定資産税（地方税）について
　　等についても決定されていますが、ここでは割愛させて戴きました。

全体の印象としては、来年夏の参議院選挙を控えて景気上昇を後押しするネライと共に、とり急ぎ住宅減税の方向を打ち出した感じです。
　ただ、今の住宅計画をお持ちの皆さんには、物件の吟味とともに、住宅税制の中身もよく考えて検討されることをお勧めします。
　なお、個別の案件についてご質問、ご相談等ありましたら、下記のEメールあてお気軽に発信してください。
　有り難うございました。

三隅　輝好